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日本は10年以内に世界に類を見ない超高齢化社会に突入すると言われています。なんと総人口の約3人に1人が65歳以上になるということなんです。


2030年には3人の現役世代がに2人の高齢者を支える時代に突入するのです。自分が年金を貰う年齢になったときどんな風に取り巻く状況が変化しているかわかりませんよね。


おそらく資金力のある高齢者とそうでない高齢者の間で、大きな格差が広がるであろうと専門家は言っているのです。さらに、公的年金や企業年金も減額、給付年齢引き上げは必至であると言われているんです。


年金制度が危ないといってもどこか他人事のように思っていませんか? もはや国や企業も当てにはできない時代がやってくるんです。


悠々自適な老後を送れる人は一握り、大半の方が老後の不安や恐怖を感じながら生きなければならないのです。


今の生活が一杯一杯なのに、老後の事までは考えられないよ、という方も多いでしょう。でも10年なんてあっと言う間に過ぎていきます。シングルで生涯を過ごす覚悟なのであれば当然自分の老後の生活は自分で確保していかなければなりません。


もちろん公的年金や企業年金を満額貰えたとしても、それだけでは不安です。まして企業年金にも入れず派遣社員やアルバイトの仕事を転々としている人は、止む無く公的年金を自分でかけなければいけないような人も多いでしょう。当然、掛け金の負担は大変重くのしかかってくるはずです。


それでも敢えて言います。生活を切り詰めてでも掛け金は払ってください。シングルで家族もなく誰も頼る人がいない、これでお金もなければ・・・どんな老後の人生が待っているか想像するだけで恐怖心を感じませんか?


生活のためにずっと仕事を続けますか? いつまでも健康で仕事が出来る環境にある人は限られているんです。もっと深刻に考えて準備をはじめなければ間に合いません。


★自分の60歳以降(退職後)に必要なお金を計算すると・・・


「60歳まで生存していた人のうち、男性の場合で4人に1人が89歳、同様に女性の場合では94歳まで生きる可能性がある」と専門家は言っているんです。


おおまかに考えて退職後の35年、この長い期間、生活を維持するだけの蓄えが必要となるのです。また人生の後半になると、医療や介護支出が増えるため、意外に蓄えはできず生活費を下げるのは難しいと言われています。


では自分にとって退職後必要な額をどのように割り出すのかをじっくり考えてみましょう。ここでは60歳まで勤務していた場合を仮定として割り出します。


退職直前の年収を100%としたら、退職後の生活水準を68%、退職後の生活年数を35年と想定した場合・・・


(例)  500万円(退職直前年収)×68%(生活水準)×35年(退職後の生活年数)=約1億2千万円


なんと、単純計算しても約1億2千万円の生活費が必要となるわけです。ここから公的年金や企業年金で貰える額を引いた額が自分で用意しなければならない不足額になるというわけです。


もちろん、この数値はあくまでも平均値であって大胆に生活費を節約できるなら低く見積もることもできるでしょう。


結婚をして夫婦二人で第二の人生を歩むなら話はまた違ってくると思いますが、シングルで生涯通すのであれば相当な覚悟が必要だということです。


★公的年金制度の現実


もはや国や企業を当てにできる時代は終焉し遠い過去になろうとしているのです。急速に進行する高齢化。年金支給開始年齢の繰り上げや給付額の減額が検討段階に入っていますので近い将来現実化されるでしょう。


現在30代以下の人たちは残念ながら受給開始年齢の引き上げにひっかかる可能性は高いです。支給額も大幅に減額される覚悟をしておいたほうがよさそうです。


現在40代の方は原則的には65歳からの支給開始ですが、減額リスクは覚悟しておいたほうがよいでしょう。


男性は49歳以下、女性は44歳以下は65歳までの年金は無しになると予測されるのです。それまでの期間、現役で仕事を継続できる方はいいとしてそうでない方はどのように生きていけばよいのでしょうか。


自分の身は自分で守る「自分年金」を今からどうやって増やすかということも考えておいた方がよいのではないでしょうか。


                          

 

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